小規模宅地の特例完全ガイド｜相続税80％減額の要件・計算・申告まで徹底解説 | コラム | 千葉県習志野市で相続税のご相談なら税理士法人マインライフ千葉事務所

Column

コラム

小規模宅地の特例完全ガイド｜相続税80％減額の要件・計算・申告まで徹底解説

2026/04/18

相続税の負担を大幅に軽減できる“小規模宅地の特例”をご存じでしょうか？例えば、被相続人の自宅や事業用の土地が【評価額1億円】だった場合、一定の条件を満たせば相続税評価額が【2,000万円】まで圧縮できる仕組みです。土地の評価額が高いエリアでは、実際に【数百万円から1,000万円以上】の節税になる場合も珍しくありません。

しかし、『自分も本当に適用できるのか？』『どの宅地が対象で要件は何か？』『必要な書類や申告期限で失敗しないか？』など、具体的な疑問や不安を持つ方も多いのではないでしょうか。相続人の立場や同居・別居の状況、宅地の種類によって適用ルールが大きく異なるため、正確な知識が不可欠です。

本記事では、「小規模宅地等の特例」の基本から、実際の計算例、マンションやアパート・駐車場など不動産ごとの判定、さらに申告手続きや注意点まで、最新の実務動向に合わせてわかりやすく解説していきます。

「放置や手続きミスで本来受けられる減額を逃す」といった損失も実際に起きています。最後までお読みいただくことで、ご自身やご家族の財産を確実に守るための具体策が整理できます。

円満な相続税対策と申告サポート - 税理士法人マインライフ千葉事務所

税理士法人マインライフ千葉事務所は、相続税に特化した専門家として、個人から法人のお客様まで幅広くサポートしております。初回相談は無料で承っており、対面での面談やZoomでのWeb面談、電話での簡単な相談も可能です。相続税の申告手続きや節税対策に関する豊富な経験と知識を活かし、お客様の立場に立った円満かつ迅速なサポートを心掛けております。また、司法書士や弁護士とも連携し、相続に関するあらゆるご相談に対応いたします。相続税でお悩みの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

税理士法人マインライフ千葉事務所
住所	〒275-0016千葉県習志野市津田沼7-10-8
電話	03-6856-4314

お問い合わせ

小規模宅地の特例とは｜土地の評価額を大幅に減額できる制度の基本

小規模宅地の特例の仕組みと法律上の根拠

小規模宅地の特例は、被相続人が所有していた自宅や事業用の宅地について、相続税評価額を大幅に減額できる制度です。この仕組みは租税特別措置法第69条の4が根拠となっており、相続税の課税対象となる土地の評価額を最大80%減額することができます。特例の目的は、相続が発生した際に残された家族の生活や事業の継続を守るため、過度な負担を軽減する点にあります。これによって、遺産分割や事業承継の際に不動産を手放さなければならないリスクが減らせます。

小規模宅地の特例の節税効果について

この特例を活用すると、相続税の大幅な節税が可能となります。たとえば、評価額1億円の宅地が80%減額されると、相続税の評価額は2,000万円まで圧縮されます。下記のテーブルは、節税効果の比較例です。

ケース	評価額	減額後評価額	節税効果
一般宅地	1億円	1億円	-
小規模宅地特例適用	1億円	2,000万円	8,000万円減額

土地の評価額が高い場合ほど、この特例の効果は大きくなります。複数の土地を保有している場合も、条件を満たせば各宅地ごとに減額が適用されます。

小規模宅地等の特例が対象とする宅地の種類・限度面積と減額割合

特定居住用宅地等（自宅の土地）の要件と減額内容

自宅の土地が対象となる特定居住用宅地等は、限度面積330㎡まで相続税評価額を80%減額できます。適用対象は主に配偶者、同居親族、家なき子が含まれます。配偶者には無条件で適用され、同居親族や家なき子については申告期限までの居住継続や過去の持ち家歴などの詳細な要件があります。

特定事業用宅地等（事業の土地）の要件と減額内容

事業用の土地（特定事業用宅地等）については、限度面積400㎡まで80%の減額が認められています。被相続人が生前に事業を営んでいたこと、相続人がその事業を承継し、申告期限まで事業を継続していることが必要です。事業承継要件と保有継続要件を満たしているかがポイントとなります。

特定同族会社事業用宅地等（同族会社の土地）の要件と減額内容

同族会社が事業に利用していた土地は、特定同族会社事業用宅地等として限度面積400㎡まで80%の減額が可能です。会社の支配力要件や事業継続要件など、相続人が経営に実質的に関与していることが必要となります。

貸付事業用宅地等（賃貸アパート・駐車場等）の要件と減額内容

賃貸アパートや駐車場などの貸付事業用宅地等は、限度面積200㎡まで50%の減額が認められています。他区分の宅地と併用する場合、合計面積に注意する必要があります。貸付事業用宅地の場合、賃貸期間や申告期限までの継続賃貸など、細かな要件にも気を配りましょう。

小規模宅地の特例の要件｜適用できる相続人の条件

配偶者が特例を適用する場合の要件

配偶者が小規模宅地の特例を利用する場合は、無条件で適用可能です。相続税の軽減策である「配偶者税額軽減」とも併用できますが、どちらが有利かは相続財産の内容や配分によって異なります。複数の宅地を相続する場合、特例を適用する宅地の合計が330㎡を超えないよう配分し、最も節税効果の高い宅地から優先して選ぶことが大切です。宅地の選択と面積配分は事前にしっかり検討しましょう。

区分	面積上限	減額割合	配偶者の要件
居住用宅地	330㎡	80%	無条件で適用
事業用宅地	400㎡	80%	無条件で適用

同居親族が特例を適用する場合の要件

同居親族が特例を利用するには、被相続人と申告期限まで同居を継続していることが前提となります。ここでの同居親族は、被相続人と生計を共にしていた親族を指します。複数の同居親族がいる場合は、相続財産の分割方法や遺産分割協議の結果に基づいて適用順序が決まります。二世帯住宅などの場合は、居住空間が分かれていても、生活実態や登記の状況によって判断が分かれることがあるので注意が必要です。

同居親族の「同居」の判定基準と証明の方法

同居の判定には、住民票上の住所が同じであることが基本となります。さらに、戸籍謄本や不動産登記簿の記載で同居の実績を補強します。相続開始時点で同居し、相続税の申告期限まで継続して居住していることが求められます。生活実態や水道・電気の使用状況なども証拠とできるため、複数の証明方法を用意しておくと安心です。

証明書類	内容
住民票	同一住所の証明
戸籍謄本	親族関係の証明
登記簿謄本	所有者・居住実態の証明

家なき子特例（別居親族）が特例を適用する場合の要件

家なき子特例は、被相続人と別居している親族でも、一定の要件を満たせば特例を受けられる仕組みです。主な条件は、相続開始前3年以内に自己または配偶者名義の家屋に住んでいないこと、また相続開始前3年以内に配偶者と別居していないことなどです。単独相続人でも、これらの条件を満たせば適用可能です。

家なき子特例の3つの要件チェックリスト

過去3年の間に自己または配偶者所有の住宅に住んでいない
配偶者と別居していない
相続開始時点で持ち家を所有していない

これらの要件をすべて満たしているかどうか、事前に書類や住民票で確認しておくことが重要です。

特例が適用できない相続人の例

特例が適用できないケースには、親族範囲外の者（兄弟の配偶者など）が土地を取得した場合や、相続時精算課税制度を利用して取得した土地が該当します。また、複数で相続する際に要件を満たさない相続人がいる場合、全体で特例の適用が制限されることもあるため注意が必要です。適用可否の判断は慎重に行いましょう。

不動産の種類別の特例適用判定

マンション相続時の特例適用方法

マンションを相続した場合、小規模宅地の特例の適用には「敷地利用権」の考え方が重要です。マンションの場合、土地は区分所有者で按分して持っているため、相続した住戸の専有面積に応じて敷地の持分を計算します。評価額の算出方法は以下のとおりです。

項目	内容
敷地利用権	専有面積割合で按分
評価対象	相続した住戸の持分
限度面積	330㎡まで（居住用）
減額割合	80％減額

複数のマンション住戸を所有している場合は、それぞれの敷地持分ごとに限度面積を計算し、合計が上限を超えない範囲で適用できます。

マンション特例適用時の計算方法と注意点

マンションの敷地利用権に対する減額割合は「相続した住戸の敷地権部分のみ」が対象です。他の宅地と組み合わせて使う場合、主に居住用（80％減）を優先して適用し、限度面積超過分は貸付用（50％減）などに分けます。具体的な優先順位や計算方法は複数宅地を所有している場合に特に重要です。

適用宅地	限度面積	減額割合	優先順位
居住用	330㎡	80％	1
事業用	400㎡	80％	2
貸付用	200㎡	50％	3

複数の区分所有がある場合は、合計の敷地権割合で限度面積を正確に管理しましょう。

駐車場の特例適用判定

駐車場が小規模宅地の特例対象となるかは利用形態によって異なります。被相続人が「事業用」として使用していた場合は特定事業用宅地等（80％減、400㎡まで）、賃貸駐車場の場合は貸付事業用宅地等（50％減、200㎡まで）が該当します。

建物や構築物がある駐車場は宅地と認められやすいですが、単なる更地の月極駐車場については、使われ方や契約内容次第で判定が変わるため注意が必要です。

駐車場の利用形態	適用区分	減額割合	限度面積
事業用	事業用宅地	80％	400㎡
賃貸用	貸付用宅地	50％	200㎡
更地	状況により異なる	-	-

判定が難しい場合は専門家に確認することをおすすめします。

アパート・賃貸併用住宅における特例適用

アパートや賃貸併用住宅の場合、居住用部分と賃貸用部分を面積で分け、それぞれの区分ごとに限度面積と減額割合を適用します。たとえば、自宅と賃貸部分が混在している住宅では、居住用は80％減額、賃貸用は50％減額となります。

複数の宅地区分が混在する場合は「どちらを優先するか」を判断し、有利な適用方法を選ぶことが大切です。面積の分け方や配分管理がポイントとなります。

区分	限度面積	減額割合
居住用	330㎡	80％
貸付用	200㎡	50％

賃貸併用住宅では、居住用部分の面積割合が大きい場合に居住用の限度面積を最大限活用するのが有利です。

貸付事業用宅地等200㎡制限と他区分の関係

貸付事業用宅地等は「200㎡まで」が特例の対象です。複数の貸付用宅地がある場合は、その合計面積が200㎡を超えないよう調整します。他区分と併用する場合も、それぞれの限度面積を超えないよう注意しましょう。

区分	限度面積	減額割合	注意点
貸付用	200㎡	50％	合算管理が必要
居住用	330㎡	80％	別枠で適用

面積オーバー分は特例の対象外となるため、適用計画を事前に立て、誤りのないよう十分注意しましょう。

ケース別の特例適用と注意点

同居していない場合の特例適用可否と条件

小規模宅地の特例は、被相続人が亡くなった時点で同居していた親族に大きな節税効果をもたらしますが、同居していない場合でも特定の条件下で適用できるケースがあります。申告期限（原則10ヶ月）まで継続して居住することが必要です。

配偶者は同居要件が免除されており、相続開始時に別居していても特例を利用できます。一方で、同居していない親族（別居親族）が特例を受けるには「家なき子」などの厳しい要件を満たす必要があります。

相続人の属性	同居要件	適用可否	備考
配偶者	不要	〇	居住継続不要
同居親族	必須	〇	申告期限まで居住
別居親族	家なき子要件	△	厳格な条件

同居の証明に必要な書類と提出方法

同居の事実を証明するには、複数の公的書類が必要となります。主な書類は住民票、戸籍謄本、不動産登記簿謄本です。住民票で被相続人と相続人が同一世帯であったことを証明し、戸籍謄本で親族関係を、不動産登記簿謄本で宅地の所有者確認を行います。

もし同居期間や実績が不明確な場合は、公共料金の領収書や郵便物の転送記録などの追加書類を用意し、あらかじめ相談することが大切です。これらの書類は相続税申告書に添付して提出します。

複数人で相続する場合の特例適用方法

複数の相続人が同じ宅地を共有名義で相続した場合、限度面積や減額割合は相続人全体で按分されます。たとえば、330㎡を兄弟2人で半分ずつ共有で相続した場合、それぞれの持分に応じて評価額が減額される仕組みです。

一方、各相続人が異なる宅地を分割して取得する場合は、それぞれの宅地ごとに要件を満たすかを個別に判定します。宅地ごとの判定には、被相続人の生前の利用状況や相続人の居住状況が影響します。

相続形態	減額適用範囲	判定方法
共有名義	全体330㎡まで	持分ごとに案分
分割相続	各宅地ごと	個別判定

複数人で相続する場合における特例の優先順位

複数の相続人が同じ宅地を相続する場合、誰が特例を受けるかを選択する必要があります。配偶者がいる場合は配偶者が最優先で特例を受けられます。同居していた親族や、家なき子などが混在する場合には、それぞれの要件を確認し、最も有利な選択をすることが重要です。

配偶者が優先的に特例を受けられる
同居親族と家なき子がいる場合は、家なき子要件を厳密に判定
相続人間で協議し、申告前に誰が特例を使うか決定

小規模宅地の特例一人だけ相続する場合（単独相続人）の要件

単独相続人の場合、配偶者であれば無条件で特例適用が可能です。配偶者がいない場合は、同居親族であることが求められ、相続開始時から申告期限まで居住し続ける必要があります。家なき子特例を利用する場合は、過去に自己または配偶者名義の家屋に居住していないなど、厳しい条件が設定されています。

配偶者の場合：同居・居住継続不要
同居親族の場合：相続開始時点から申告期限まで居住
家なき子の場合：3つの要件をすべて満たす必要あり

持ち家あり・持ち家なしの場合の違い

家なき子特例では、相続開始時点で自己または配偶者が所有する家に住んでいないことが絶対条件となります。持ち家がある場合は原則として特例の適用ができません。持ち家なしで賃貸や親族宅に住んでいた場合のみ、家なき子要件を満たす可能性があります。

持ち家あり：原則適用不可
持ち家なし：要件を満たせば適用可能
持ち家の名義や過去の所有歴も厳しくチェックされる

宅地特例の適用については、家なき子要件の詳細な判定や書類の整備が不可欠です。注意点を押さえて正確な申告を心がけましょう。

小規模宅地の特例の計算方法｜評価減の仕組みと実務的な計算ステップ

小規模宅地の特例の計算式と減額割合の適用方法

小規模宅地の特例を適用すると、相続税評価額を大幅に減額できます。計算は、まず路線価や固定資産税評価額を基に土地の評価額を算出し、限度面積まで減額割合を適用します。減額割合は、居住用や事業用なら最大80％、貸付事業用は50％です。

複数の宅地がある場合、優先順位に従い限度面積内で最も有利な土地から適用します。超過部分は減額対象外で通常評価となります。

区分	限度面積	減額割合
居住用宅地	330㎡	80％
事業用宅地	400㎡	80％
貸付事業用宅地	200㎡	50％

減額適用は、宅地ごとに面積を区分し、限度内分と超過分に分けて計算します。

計算例｜330㎡以上の土地がある場合

たとえば相続した土地が350㎡の場合、330㎡までが80％減額、残り20㎡は減額対象外となります。評価額は路線価×面積で計算します。

評価額（330㎡）×20％＝特例適用後の評価額
評価額（20㎡）＝通常評価額

路線価の調べ方は、路線価図から該当地の単価を確認し、必要に応じて奥行補正や間口補正を加える必要があります。これにより、正確な相続税評価額が算出できます。

計算例｜複数の宅地がある場合の面積配分

複数の宅地が対象の場合、配偶者が相続する宅地が最優先となります。次に同居親族、最後に家なき子が対象です。

限度面積内で有利になるよう配分し、330㎡や400㎡の枠を超えない範囲で選択します。たとえば、2つの宅地があり合計面積が限度を超える場合、評価額の高い宅地から優先的に特例を適用すると節税効果が最大になります。

計算エクセル・自動計算ツールの活用

エクセルテンプレートや自動計算ツールを利用すると、複雑な計算も正確かつ効率的に行えます。

路線価や面積、用途などを入力するだけで自動的に評価減額が計算される
手動計算と照合し、ミスを防ぐためのダブルチェックが推奨される

利用時は、最新の税制や正確な地番情報の入力を忘れないよう注意しましょう。

フローチャート｜判定手順の整理

特例の適用可否は、被相続人の死亡から宅地の種類判定、相続人の関係、要件の充足確認まで段階的に判断します。

被相続人の相続開始
該当する宅地の種類（居住用・事業用・貸付事業用など）を判定
相続人が配偶者・同居親族・家なき子かを判定
各要件（居住実態、申告期限内の手続き等）を満たしているか確認

フローチャートを活用すると、各ステップごとに適用可否を視覚的に整理できます。判定結果を基に、正確な申告が可能になります。

小規模宅地の特例の申告手続き｜必要書類・申告期限・添付書類の完全ガイド

申告期限と申告不要となるケース

小規模宅地の特例を適用する場合、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると特例の適用ができなくなるため、早めの準備が不可欠です。相続税が0円の場合でも必ず申告が必要となり、「申告不要」と勘違いして手続きを怠ると、特例が適用されず多額の相続税が課される可能性があります。ただし、被相続人が亡くなる前に宅地の売却や用途変更があった場合など、適用要件を満たさないケースでは申告不要となることもあります。

小規模宅地の特例を申告しなかった場合どうなるか

特例を申告しなかった場合、宅地の評価額が大幅に増加し、本来より高い相続税が課されます。期限を過ぎてから気づいた場合でも、原則として期限内申告が必須ですが、例外的に修正申告や更正の請求が可能な場合もあります。特例を受けられなかったことで支払った相続税について、3年以内に分割協議が整った場合は還付を受けられることがありますが、複雑な手続きが必要です。必ず期限内に特例の適用を申し出ることが重要です。

必要書類と添付書類の完全リスト

小規模宅地の特例を申告する際には、以下の書類が必要となります。申告に必要な各種添付書類を漏れなく用意しましょう。

書類名	内容
相続税申告書	特例適用の根拠を記載
遺産分割協議書の写し	相続人全員の合意を示す
遺言書の写し	遺言による分割の場合
相続人全員の印鑑証明書	本人確認のため
被相続人の戸籍謄本	続柄証明に必要
相続人の戸籍謄本	続柄証明に必要
不動産登記簿謄本	宅地の所在・権利関係証明
固定資産税評価証明書	宅地の評価額の根拠

家なき子特例の場合の追加書類

家なき子特例を利用する場合、以下の追加書類が必要です。

過去3年間の居住実績を示す住民票の写し
配偶者などとの別居状況を確認できる住民票や戸籍の附票
自己所有の家屋がないことを証明する不動産登記簿謄本

これらの書類は、家なき子要件を満たしていることを証明するために不可欠です。

申告書の書き方と記載例

相続税申告書第11表で小規模宅地等の特例を申請します。記載の流れは次の通りです。

宅地の種類（特定居住用・特定事業用など）を明記
限度面積（330㎡等）を記載
路線価や固定資産税評価による評価額を記載
減額割合（80％・50％）を記載
減額後の評価額を算出し記載

記載例やフォーマットを参考に、項目ごとに正確に記入することが重要です。

申告書の書き方でよくあるミスと回避方法

限度面積の誤記
減額割合の誤適用
複数宅地での面積配分ミス
宅地の種類判定の誤り
要件を満たしていることの記載漏れ

チェックリストを使い、記入内容を逐一確認することでミスを未然に防げます。

期限後申告と遺産分割協議がまとまらない場合の対応

遺産分割協議が申告期限までにまとまらない場合、いったん特例の適用を受けずに申告し、その後3年以内に分割が成立した場合は還付を受けることが可能です。期限後申告でも特例が適用されるケースがありますが、分割協議が整った時点で速やかに修正申告・更正請求が必要です。

期限後申告に関する注意点

申告期限後3年以内に遺産分割が完了した場合、所定の手続きにより特例の適用が認められる場合があります。この場合、修正申告や更正の請求を行い、過払いの相続税について還付を受けることが可能です。ただし、期限後申告には制限や条件があるため、事前に要件を十分に確認し、専門家に相談することが大切です。

小規模宅地の特例と関連する制度・他の特例との併用と選択

小規模宅地の特例と相続時精算課税制度の関係

相続税の小規模宅地の特例は、被相続人から相続で取得した宅地のみが対象です。そのため、相続時精算課税制度を利用して生前贈与で土地を取得した場合、その土地は特例の対象外となります。この違いは非常に重要です。

生前贈与で取得する場合と、相続で取得する場合の節税効果を比較すると、宅地評価額が大きいケースでは相続で取得し小規模宅地の特例を活用した方が、最大80％の評価減が期待できます。また、相続時精算課税制度を使うかどうかの判断は、贈与と相続のタイミング、将来の税負担を踏まえて慎重に検討する必要があります。

下記のテーブルで両者の主な違いを整理します。

項目	小規模宅地の特例	相続時精算課税制度
対象	相続で取得	生前贈与で取得
節税効果	最大80％評価減	贈与税の特例があり、相続時に合算課税
併用の可否	不可	不可

小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の併用方法

配偶者が相続する宅地では、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減を併用できます。小規模宅地の特例によって土地評価額を減額し、さらに配偶者の税額軽減（一定金額または法定相続分までは無税）を活用することで、相続税の負担を大幅に抑えられます。

この2つの制度をどのように組み合わせるかは、一次相続と二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）を合計した相続税額の最適化が重要です。配偶者にすべて相続させる場合と、子にも分割して相続させる場合で、後の相続税負担が大きく変わるため、分割プランを慎重に設計する必要があります。

配偶者に全て相続する場合と子にも相続する場合の比較

配偶者に全て遺産を相続させることで、一定金額まで相続税がかからない点は大きなメリットです。しかし、二次相続時には配偶者の相続分も子が相続するため、相続税の総額が増加することがあります。

一方、一次相続時から子にも遺産を分けておくことで、二次相続時の税負担を分散できます。分割パターンごとの比較ポイントは以下のとおりです。

配偶者に全額相続：一次相続は無税だが、二次相続時に多額の税負担となる場合がある
子にも分割：一次・二次の合計で税負担を抑えやすい

配偶者税額軽減と小規模宅地の特例の適用を組み合わせ、将来を見据えた遺産分割プランを立てることが肝心です。

小規模宅地の特例と生前贈与・夫婦間贈与の選択

小規模宅地の特例は、原則として相続で取得した宅地が対象です。生前贈与で取得した場合は適用されません。また、夫婦間で居住用不動産を贈与する特例も同様で、贈与で取得した宅地には小規模宅地の特例を利用できません。

贈与と相続、それぞれの制度を上手に使い分けるためには、相続税評価額・贈与税・将来の相続を含めた総合的なシミュレーションが必要です。特に、贈与するか相続まで待つかの選択は、家族の状況や税負担に大きく影響します。

下記のリストで主な違いを整理します。

相続取得：小規模宅地の特例が適用可能
生前贈与・夫婦間贈与：特例適用不可、贈与税の特例適用

小規模宅地の特例と事業承継税制の関係

事業用宅地の場合、事業承継税制と小規模宅地の特例のいずれか一方のみ適用できます。事業承継税制は、一定の要件を満たすと事業用資産にかかる相続税の納税が猶予される制度です。一方、小規模宅地の特例は事業用宅地で最大400㎡まで80％の評価減が受けられます。

この2つの制度を併用する場合は、対象資産や要件、手続きが異なるため、詳細に確認することが必要です。どちらを選択すべきかは、事業の将来性や納税資金の準備状況を踏まえ、慎重に判断しましょう。

下記テーブルで主な違いを整理します。

制度	節税内容	適用対象	併用
小規模宅地の特例	最大80％評価減	事業用宅地（400㎡まで）	他の特例と併用不可
事業承継税制	納税猶予または免除	非上場株式・事業用資産	他の特例と併用不可

両制度の選択は、専門家と十分に相談し、将来の事業や相続対策全体を見据えて決定することが重要です。

小規模宅地の特例の実務的な活用戦略と失敗事例から学ぶ注意点

小規模宅地の特例を最大限活用するための事前準備と生前対策

小規模宅地の特例を効果的に活用するためには、相続開始前からの綿密な準備が重要です。まず、遺産分割協議は早めに進め、相続人の合意形成を図ることが不可欠です。また、同居親族の場合は相続開始時点での同居実態を明確に記録し、住民票だけでなく日常生活の状況も証拠として残すと安心です。

家なき子特例を利用する場合は、過去3年間の居住実績や配偶者の持ち家の有無など、要件確認が必要です。特例の適用には細かな条件があるため、以下の表で主なチェックポイントを整理します。

チェックポイント	内容
遺産分割協議	早期に進めて全員の合意を得る
同居状況	住民票、公共料金契約、生活実態を明確に
家なき子要件	過去3年の持ち家・居住履歴を確認