二世帯住宅に関わる相続税の落とし穴を避ける実践的な対策方法 | コラム | 千葉県習志野市で相続税などの申告手続きや節税対策を承ります

親と同居していた住宅を引き継いだ際、相続税の負担が重くのしかかるケースが少なくありません。特に土地評価額が高い都市部では、「小規模宅地等の特例」が適用されるかどうかで、最終的な税額が大きく変動します。しかしこの特例には、二世帯住宅ならではの複雑な要件や、建物の登記状況、共有名義の有無など、専門的な確認ポイントが多く存在します。

 

「完全分離型でも特例は使える？」「親と別々に登記しているけど問題ない？」「生前贈与や共有名義にしておいた方がいいのか？」──そんな疑問や不安を抱えている方は少なくないはずです。放置してしまえば、せっかくの節税チャンスを逃すだけでなく、数百万円単位の納税差が生まれる可能性もあります。

 

本記事では、国税庁のガイドラインをもとに、二世帯住宅における相続税の課税ルールや減額制度の「正しい活用法」を丁寧に解説しています。

 

親の土地に二世帯住宅を建てる際の相続対応と法的手続きの実情

親の土地に二世帯住宅を建てるときの相続と名義の判断基準

親の所有する土地に二世帯住宅を建てる場合、最初に検討すべきは名義の取り扱いと将来的な相続への影響です。土地の名義が親のままである場合、相続発生時にその土地は相続財産として評価され、相続税の対象となります。このとき、建物が子供名義であると、土地と建物の所有者が異なるため、地代の発生や不動産の評価の面で複雑さを生むことになります。

 

名義については、親から子供へ贈与する場合には贈与税の対象となるため、贈与と認定されないように土地の利用契約書を作成することが重要です。また、借地権を設定しておけば、地代の支払いや将来的な譲渡時の権利関係を明確にすることが可能です。このように、建築前の名義整理がトラブル回避の鍵となります。

 

さらに、親が亡くなった際に相続が発生する場合、土地の相続について兄弟が存在する場合には意見の食い違いが問題となることもあります。たとえ建物を建てたのが一人であっても、土地は相続人全員の共有対象となるため、事前に遺言書の作成や遺産分割協議の計画が必要です。

 

また、土地の持分を共有にするか単独にするかで、税制や法的対応も異なります。共有の場合、相続後の売却や賃貸などの決定にすべての相続人の同意が必要となり、時間的・精神的な負担が増す可能性があります。そのため、建築前の段階で専門家を交えた話し合いが不可欠です。

 

このように、親の土地に家を建てるという行為は、一見シンプルに見えて実際には多くの法的・税務的な要素が絡んでいます。特に二世帯住宅のような長期的居住を前提とする場合には、慎重な設計と計画が将来のトラブル防止に直結します。

 

二世帯住宅に適用できる小規模宅地等の特例とその条件の整理

小規模宅地等の特例は、相続時における宅地評価額の大幅な軽減が認められる重要な制度です。特に二世帯住宅においては、親と同居していた子が相続するケースにおいてこの特例を活用することで、相続税の大幅な節税が可能となります。ただし、この制度には複数の厳格な要件が設けられているため、事前に詳細を把握しておく必要があります。

 

まず大前提となるのが、相続開始時点で被相続人と同居していたことです。同居の判定は住民票の記載だけでなく、生活の実態まで踏み込んで判断されるため、完全分離型の二世帯住宅の場合には注意が必要です。例えば、玄関や水回りが別になっている構造では、実質的に別居と見なされる可能性があります。

 

また、相続後もその土地に居住を継続していることが求められます。つまり、相続税の申告期限まで住み続けていなければ、この特例は適用されません。さらに、土地の登記が共有である場合には、適用対象の判定がさらに複雑になります。持分の大きさや使用状況によっては、全体に適用されず一部のみが対象になるケースもあります。

 

これらの条件を明確に理解し、事前に登記や住民票の整備を行うことで、適用可否に関するトラブルを未然に防ぐことができます。特に都市部では、税務署の審査が厳格であり、実態と異なる申告があった場合には否認されるリスクも高まります。よって、日常の生活実態を記録し、写真や説明書などの資料を残しておくことも有効な対策となります。

 

以下に、二世帯住宅で小規模宅地等の特例を適用する際の要件をまとめます。

 

要件項目	内容の詳細
同居の実態	建物構造や生活動線を含め実質的に同居していたか
登記状況	親と子の名義がどのように設定されているか
相続後の継続居住	相続税申告期限まで実際にその場所に住んでいるか
分離型の構造	完全分離住宅であれば別居と判断される場合あり
資料の整備	生活実態の説明書や証拠写真などの提出が可能か

 

このように、小規模宅地等の特例を活用するには形式要件だけでなく、実質的な生活実態や今後の継続的な居住を前提とした証明が必要です。制度のメリットを最大化するためには、早期からの計画と専門家の助言が不可欠です。

 

二世帯住宅に関連する相続税の基礎となる考え方

二世帯住宅の構造による税務上の扱い

二世帯住宅の相続において最も重要な視点は、住宅の構造が税務上の取り扱いに大きな影響を与えるという点です。具体的には、同居型と分離型の構造の違いにより、小規模宅地等の特例の適用可否や評価方法が異なるため、建築前の段階から戦略的に設計を進めることが求められます。

 

同居型とは、主に親世帯と子世帯が玄関や水回りなどの一部を共有し、生活空間もつながっている構造を指します。この形式では、被相続人である親が亡くなった際、子が同じ建物で生活していたことを証明できれば、小規模宅地の特例が適用される可能性が高くなります。これは、相続税評価額の大幅な減額につながる制度であり、税務上の大きな恩恵を得ることができます。

 

一方、分離型は完全に別々の玄関や水回りを設け、内部で行き来ができない構造です。このような住宅は区分所有に近い扱いを受けるため、同一敷地内であっても、二つの独立した住居と見なされる場合があります。その結果、同居とは認定されず、小規模宅地の特例が適用されにくくなります。特に、生活実態の違いや登記上の構造が税務判断に影響するため、設計段階での税務リスクの確認が欠かせません。

 

以下に、構造による税務上の扱いの主な違いを整理します。

 

判定項目	同居型構造	分離型構造
小規模宅地の特例	適用されやすい	適用されにくい
登記の方式	一体として登記されることが多い	区分所有または独立登記が必要な場合が多い
内部の行き来	可	不可
相続税の節税効果	期待しやすい	制限されやすい
税務判断の複雑性	低い	高い

 

このように、二世帯住宅の構造は単なる生活様式の違いにとどまらず、相続税という具体的な金銭的負担にも影響を及ぼします。建築前に構造の選定を誤ると、後の申告で思わぬ税負担が発生する可能性があるため、事前に税理士など専門家の意見を取り入れることが有効です。また、同一建物であっても、使い方や生活実態によって判断が分かれる場合があるため、申告に備えて生活状況の記録や証拠の整備も検討する必要があります。

 

住宅の所有形態と課税範囲の関係

二世帯住宅においては、構造だけでなく所有形態も相続税において極めて重要な意味を持ちます。所有形態が登記名義や持分設定に反映されるため、それが課税範囲や評価額に直接的な影響を及ぼす仕組みとなっています。特に親の土地に子どもが住宅を建てた場合、その名義の設定によって、将来の贈与税や相続税の対象が変化します。

 

たとえば、土地が親の単独名義であり、上物である建物が子どもの単独名義である場合、土地の使用に対して無償の使用貸借と判断され、相続税の評価が土地全体に及ぶ可能性があります。反対に、建物が共有名義であったり、土地も共有であれば、それぞれの持分に応じた課税となるため、分割相続の計画が立てやすくなるという利点があります。

 

また、持分の設定についても注意が必要です。実際の出資額に基づいて適切に持分を登記しておかないと、形式上の名義に対して税務署から指摘を受け、実態と異なる評価をされることがあります。特に親が全額出資しているにもかかわらず、子どもと折半で名義を設定している場合には、贈与と見なされるリスクがあるため、資金の流れを明確にしておく必要があります。

 

住宅ローンを利用する際にも、名義と返済者が一致しているかを確認することが重要です。たとえば、親がローンを組み、子が返済している場合には、贈与の認定を受ける可能性があり、これも相続時の課税範囲に影響します。名義と実態を一致させることは、税務上のリスクを最小限に抑える基本的な対策です。

 

持分の割合についても注意が必要で、登記上の数字が単なる便宜的なものであると判断されると、課税において不利になることがあります。評価額が高額になる土地や建物であるほど、名義や持分の管理を慎重に行う必要があります。相続人間でのトラブルも未然に防ぐため、事前に専門家を交えて詳細な設計と資金計画を立てることが求められます。

 

二世帯住宅の相続における節税対策の方向性

共有名義と単独名義の評価差

相続において二世帯住宅の名義が誰に帰属するかは、節税に大きな影響を及ぼします。とりわけ、共有名義か単独名義かの違いは評価額の計算基準や課税対象の範囲に直結するため、法的・税務的な判断が重要になります。共有名義で登記されている場合、相続人ごとに持ち分割合が明確に定められていることになります。そのため、相続財産としての評価も持ち分に応じて按分され、相続税の負担が分散されやすくなります。これは、相続人が複数いるケースにおいて、分割協議を経ずに相続を進めやすくする利点があります。

 

一方で、単独名義の二世帯住宅では、不動産全体が一人の所有となっているため、相続が発生した際の評価額は全体で算出されます。この場合、特定の相続人にすべての権利が移転する形となり、他の相続人との間での公平性の確保が課題になることがあります。また、配偶者や子供が法定相続人であったとしても、名義に関与していない場合は控除や特例の適用が制限される可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

 

さらに、共有名義には管理上の課題も存在します。建物の修繕や売却、賃貸などの処分を行う際に、共有者全員の合意が必要になる場合があり、トラブルに発展することもあります。したがって、単に節税面だけでなく、今後の管理運用まで見据えた名義設定が不可欠です。

 

下表に共有名義と単独名義の主な違いを整理しました。

 

項目	共有名義	単独名義
相続評価	持ち分で分割評価	全体評価
節税効果	分散可能で効果あり	単独で負担集中
管理の自由度	各種手続きに合意必要	所有者の判断で可能
トラブルリスク	共有者間での争いが生じやすい	分割で争いが起こりやすい
特例適用の柔軟性	条件により制限される場合あり	適用範囲が明確

 

このように、名義の設定一つで相続税や節税対策に明確な差が生まれます。相続人の構成や将来的な使用方法を踏まえ、信頼できる税理士や専門家と相談のうえで判断することが望ましいです。

 

小規模宅地制度の適用可能な範囲

小規模宅地の特例制度は、一定の要件を満たすことで宅地の評価額を大幅に軽減できる重要な節税策です。特に二世帯住宅においては、この制度の適用範囲を正しく理解しないと、控除の恩恵を受けられない可能性があります。まず、制度の対象となるのは被相続人が所有していた宅地で、かつその土地上に相続人が引き続き居住していることが必要です。つまり、単に名義だけでなく、実際の居住実態が要件の中心となります。

 

この制度では宅地の区分が大きく2つに分かれます。ひとつは「特定居住用宅地」であり、被相続人が住んでいた土地に相続人が住み続ける場合に適用されます。もうひとつは「事業用宅地」などですが、二世帯住宅においては主に特定居住用宅地の適用が検討されます。制度の適用を受けるには、相続人が被相続人と生計を共にしていたことが求められるケースもあり、生活の実態に対する証明資料が求められることがあります。

 

完全分離型の二世帯住宅においては、それぞれの居住区分が独立しているため、登記上で区分所有の扱いとなる場合があります。この場合、小規模宅地の特例が片方にしか適用されないこともあります。また、同居型であっても、住民票上の住所が異なっていたり、実際に生活を共にしていなかったと判断された場合には適用が拒否されるリスクがあります。従って、制度の適用を希望するのであれば、登記内容や生活実態を事前に整えておくことが不可欠です。

 

実務上では、申告期限内に必要書類をそろえ、相続税の申告書とともに提出することが求められます。この期限を過ぎると特例の適用が受けられなくなるため、早めの準備が必要です。さらに、制度は改正されることもあるため、最新の情報を確認したうえでの手続きが求められます。

 

実際に制度を活用する際には、適用の可否を巡って税務署とのやり取りが発生する場合もあります。こうしたケースに備え、書類の保存や生活実態を示す記録の整備が求められるのです。

 

住宅取得資金贈与の使い方と留意点

二世帯住宅の建築に際して親から子へ資金を贈与するケースは多く見られますが、この際に活用されるのが住宅取得資金の非課税贈与制度です。この制度を正しく活用すれば、一定の非課税枠内で資金の移転が可能となり、贈与税を回避することができます。しかし、制度の利用には複数の条件が設けられており、これを理解せずに進めてしまうと後日課税対象となるリスクが生じます。

 

まず大前提として、非課税の適用を受けるには国の定める期間内に契約を結び、対象となる住宅の新築や取得に使用する必要があります。贈与された資金が住宅以外の目的に転用された場合、たとえ親族間の信頼関係があっても課税対象となります。特に二世帯住宅の場合、共有名義にするか単独名義にするかによって適用範囲が変わることがあります。共有名義にした場合は、贈与された金額のうち、どちらの持ち分に対応しているかを明確にしておく必要があります。

 

また、資金の贈与後は税務署への申告が義務付けられており、これを怠ると制度の適用が取り消される場合があります。特に、資金の使用用途については領収書や契約書の写しなど、証拠となる書類を保存しておくことが重要です。さらに、相続開始前の贈与についても、相続税の計算において加算対象とされるケースがあるため、節税対策として実施する場合には慎重なスケジューリングが必要です。

 

実務では、税務署や専門家との相談を経たうえで、制度の詳細や適用条件を確認することが推奨されます。加えて、贈与を受ける側の収入や所得制限にも注意を払う必要があります。制度の適用に年齢制限や住宅の面積要件がある場合もあるため、該当するかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

 

住宅取得資金の贈与制度は一見便利に見えますが、その適用に際しては多くのルールが設けられており、これらを正確に理解したうえで利用しないと、かえって税務上のトラブルに発展するおそれがあります。適切な手続きを行い、必要な書類の整備を怠らないよう心掛けることが重要です。

 

税額の軽減につながる居住と財産の工夫

評価対象となる部分を意識した設計の工夫

二世帯住宅における相続税対策では、設計段階から税務上の評価に配慮することが重要です。特に評価対象となるのは、建物の構造や使用状況が明確に区分されているかという点であり、それに応じて相続時の税負担が変わります。建築形態が完全分離型であるか、部分的に共用部分があるのかといった違いが、土地と建物の評価額に大きな影響を及ぼします。

 

完全分離型とは、それぞれの世帯が独立した玄関やキッチン、風呂、トイレなどを備え、居住空間が一切交わらない構造です。この場合、税務上は二つの独立した住宅として認識されやすく、評価額もそれぞれ個別に算出されるため、相続人にとっては明確で有利な状況を生む可能性があります。一方で一部共有型は、キッチンや浴室を共用する構造であり、どの範囲までが共有かによって、評価の取り扱いが複雑になり、税務署との見解の相違が生まれることもあります。

 

また、動線の設計も評価に影響を与えます。居住空間が内部的に繋がっており、物理的な行き来が可能である場合は、実質的に同一世帯と見なされる可能性が高くなります。これにより小規模宅地の特例などの適用に差が出ることがあるため、動線分離の有無は節税の観点からも重要です。建築確認申請の段階で明確な設計意図を示し、それが登記簿や契約書と一致していることが求められます。

 

さらに、居住部分と非居住部分の明確な線引きも重要です。例えば事務所や倉庫として使用している一部がある場合、その面積が住宅用地として評価されないことがあります。こうした場合、居住部分の面積や構成、利用実態に関する詳細な資料が必要となります。

 

以下は、設計において相続税評価に影響する主な要素とその特徴をまとめた表です。

 

設計要素	相続税評価への影響	節税上の注意点
完全分離型の構造	各世帯が独立評価されるため、分散効果がある	設備・出入口・生活導線を明確に分離させる必要がある
動線の分離	同居扱いを避けられる可能性が高くなる	内部通路や共有空間の有無が影響を及ぼす
居住用と非居住用の区分	非住宅部分の除外が可能	使用実態に応じて資料を整備する必要がある
建築確認申請との整合性	書面と実態が一致していないと否認される恐れがある	建築士・税理士と連携し明確な書類を作成すること

 

設計段階から税務対策の視点を取り入れることは、将来の相続税負担を大きく左右します。建築士や税理士と早期に連携し、物件の特性を明確に記録・保存しておくことが、トラブル回避と節税の両面で有効です。

 

利用実態と契約内容の整合性

相続税の申告においては、建物の使用状況とその契約内容が整合していることが、非常に重要な評価ポイントとなります。特に二世帯住宅のように複数の親族が関わるケースでは、利用実態と契約書が不一致であると、相続税の特例適用が否認される可能性があります。

 

例えば、父親名義の建物に息子夫婦が同居している場合、契約書上では賃貸借契約となっていても、実際には無償で使用しているといったケースが見受けられます。こうした場合、税務署は形式より実態を重視し、贈与に該当する可能性があるとして課税対象とすることがあります。そのため、使用実態と契約内容が一致しているかを定期的に見直すことが大切です。

 

また、小規模宅地等の特例を利用する場合にも、この整合性が鍵となります。この特例は、居住の継続性や生計の一体性が要件とされており、実際の居住形態が証明できなければ適用されません。生活実態を裏付ける書類や写真、公共料金の支払い記録なども、証拠資料として有効とされるため、備えておくと安心です。

 

同様に、登記内容や所有者の記録とも契約書の内容が一致しているかも確認が必要です。形式上の所有者が契約上の賃借人であるといった矛盾があると、税務署から疑義を持たれる可能性が高まります。共有名義での登記がされている場合には、持分に応じた使用権の記載がなければ、課税対象の解釈に影響を及ぼすおそれがあります。

 

住宅の使用に関する取り決めが口頭でなされている場合も注意が必要です。書面化されていない契約は証明力が乏しく、後々の税務調査で不利に働く可能性があります。正式な書面を用意し、契約内容を明記しておくことで、将来的なトラブルを回避することが可能になります。

 

このように、税務対策としては契約と実態の整合性が最も重要な要素の一つです。家族間の信頼関係があったとしても、税法上では書面と証拠が求められるため、制度を正しく理解し、専門家の助言を受けながら文書化を進めておくことが安心です。最終的に、相続の時点で必要な情報が不足していた場合、余分な課税が発生する可能性を防ぐためにも、日頃からの備えが必要です。

 

相続時に発生しやすい課税トラブルとその背景

建築構造と登記の齟齬による申告否認

相続に際してしばしば問題となるのが、実際の建築構造と登記内容が一致していないケースです。特に二世帯住宅のような複雑な建物形態においては、申告に使用する資料と現実の建物状況にズレがあると、相続税の申告が認められない事態が生じます。一体型構造か分離型構造かという分類は、評価額に直結するため、税務署が詳細に確認する点でもあります。仮に構造が完全分離であっても登記上は一体として記載されている場合には、申告に齟齬があると見なされ、特例の適用除外とされるリスクが高まります。

 

こうした齟齬が生じる原因の一つは、建築時の設計段階での税務的配慮の欠如です。建築士が構造上の利便性や将来の賃貸用途を考慮して設計した結果、法的な区分所有の要件を満たさない場合も少なくありません。加えて、登記時に実際の建築内容に基づく詳細な分筆や用途の明記がされていないことも、後のトラブルを引き起こします。

 

さらに、相続人が建物の構造について十分に理解していないまま税理士に申告を依頼すると、現地調査を伴わないまま誤った前提で申告が行われる恐れもあります。これにより、小規模宅地等の特例が適用できると誤信したまま申告し、後に否認されて追加の税負担が発生することになります。建築構造と登記内容は、相続税申告時に密接に関係するため、事前に専門家による現地確認と登記簿の詳細精査を行うことが不可欠です。

 

以下の表は、一体型と分離型の建物に関する違いと登記整合性の影響について整理したものです。

 

区分	建物構造	登記内容との整合	相続税評価への影響
一体型	共有の玄関・水回りなどが存在	登記が一棟建物として記載	小規模宅地の特例の適用条件が複雑
分離型	完全に分離された居住空間	各戸を区分登記している	特例適用の判断が明確になりやすい
準分離型	一部共有スペースあり	登記に反映されないケースが多い	申告内容に応じて否認の可能性あり

 

このように、構造と登記の乖離は、税額の算定に大きな影響を及ぼすため、早期の現況確認と登記内容の整備が重要です。

 

名義と居住実態の不一致による控除不適用

相続における非課税枠や控除の適用には、名義人が実際にその住宅に居住していたという実態が重視されます。特に二世帯住宅において、名義人である親が別住所に住んでいた、あるいは施設に長期入所していた場合など、実際の居住実態が不明確な場合には控除が認められない事態が発生します。名義が親であっても、同居の実績が乏しく、生活の本拠と認められない場合には小規模宅地の特例の適用要件を満たさないと判断されます。

 

このような判断は、住民票だけではなく、実際の生活の中心がどこにあったかという点から行われます。たとえば電気・ガス・水道の使用量や医療機関の受診記録、郵便物の配達先などが、生活の本拠の判断材料として税務署から求められることがあります。したがって、名義人が形式的に住民票を置いていたとしても、実態として居住していなければ控除の対象外となる可能性があるのです。

 

また、親子間であっても名義を子に変更するなどの名義変更が生前に行われていた場合には、贈与とみなされることがあり、その時点での贈与税の問題や将来の相続時における評価への影響が生じます。親が実際に住んでいた家であるかどうかという点を形式的な証拠だけで主張するのではなく、実際の生活の実態に即した証明資料を用意することが、申告上のリスクを軽減するために重要です。

 

控除適用を目指す場合には、以下のような要素が実態証明として有効に作用します。これらを事前に把握し、相続発生前から記録を整備しておくことで、万一の際の対応がスムーズになります。特に複数の子が別居している場合や、登記名義と居住者が異なる場合には、相続人間での認識のすり合わせも欠かせません。税務署との認識齟齬が後のトラブルへと発展しないよう、専門家による早期の助言を求めることが推奨されます。

 

まとめ

相続税の負担を軽減するために「二世帯住宅」という選択肢を活用する方が増えていますが、実際には制度の複雑さや要件の厳格さに戸惑う方も多いのが現状です。特に「小規模宅地等の特例」を適用できるかどうかは、建物の構造や登記の状態、同居の実態など、細かな条件を満たすかが大きなポイントとなります。

 

二世帯住宅において相続税対策を進めるには、共有名義や分離型構造の住宅に対する課税評価、土地の面積要件、さらには生前贈与や相続人間の協議など、多面的な視点からの検討が欠かせません。国税庁が公表している最新の通達や、税理士による具体的な申告事例を参照すれば、制度の仕組みや対応方法がより明確になるでしょう。

 

「特例が使えると思っていたのに適用外だった」「登記の名義が違っていたせいで減額対象にならなかった」など、事前の確認不足が数百万円規模の税負担につながるケースもあります。相続発生前の早い段階から専門家と連携し、申告期限や必要書類、評価方法を見据えて準備することが、損失を回避するための第一歩です。

 

不動産という大きな資産を含む相続だからこそ、感情的なトラブルや不公平感を避けるためにも、法律や税務の知識を正しく理解することが大切です。この記事が、相続人としての判断に迷う方にとって、確かな指針となれば幸いです。専門的な内容が多く不安な点がある方は、税理士や司法書士への相談も視野に入れてみてください。

 

よくある質問

Q. 親と子で共有名義にしている二世帯住宅でも節税効果はありますか？
A. 共有名義の場合、相続の対象となるのは被相続人の持分だけです。そのため、名義の配分によっては相続税の課税範囲が限定され、結果的に節税につながることがあります。ただし、実際の居住実態が一致していないと特例の適用が認められないことがあるため、名義と生活状況をあらかじめ整理しておく必要があります。

 

Q. 登記が親の単独名義なのに子が実際に住んでいる場合、特例の対象になりますか？
A. このようなケースでは登記と実態の整合性が問われます。名義が親のみであっても、子が被相続人と同居していた事実が証明できれば、小規模宅地等の特例が適用される可能性はあります。ただし、住民票や公共料金の契約者情報など、具体的な生活の証明が重要となります。

 

Q. 建物の一部しか住んでいなかった場合でも控除は受けられますか？
A. 二世帯住宅のうち一部にしか居住していなかった場合でも、特例の適用が認められることはあります。ただし、建物全体が一体的に利用されていたかどうかや、生活の導線、契約内容などが判断材料になります。使用実態が契約や登記と一致していないと、申告時に控除対象から外されるリスクがあるため注意が必要です。

 

会社概要

会社名・・・税理士法人マインライフ 千葉事務所
所在地・・・〒275-0016 千葉県習志野市津田沼7-10-8
電話番号・・・03-6856-4314